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日本資産家が狙われる!金融機関のターゲットにならないために知っておきたいこと5つ

資産形成

2018-11-22

超低金利の状態が続く日本では、銀行にお金を預けているだけではほとんど資産を増やすことができません。

そのため、積極的に資産運用を検討する資産家が増えています。

しかし、一口に資産運用といってもその方法はさまざまです。どのような運用方法を選べばよいのかわからず困っているという資産家も少なくないでしょう。

 

銀行や証券会社の窓口に赴いて相談するのもひとつの方法ですが、資産運用はあくまで「自己責任」です。

勧められるままに購入した商品で大きな損失が発生したとしても、金融機関は何ら保証はしてくれないことに注意が必要です。そのため、まずは資産運用に必要な基本的な知識を整理しておくことが大切です。

この記事では、金融機関の言いなりになって損をしたりすることがないように、資産運用をする際に知っておきたいポイントを5つ紹介していきます。

 

1、証券会社にお任せの「ファンドラップ」とは

 

資産運用を検討する際に知っておきたいポイントの一つ目が、「ファンドラップとはなにか」ということです。

特に最近は、証券会社などの窓口で資産運用の相談をすると、ファンドラップを勧めてくるケースが増えています。

一般的な資産運用は、投資家が自分の判断で商品を選び、証券会社を通して商品を購入するというかたちをとります。

 

一方、ファンドラップは投資家が自分で調べたり選択したりする必要はなく、証券会社に「お任せ」で資産運用をしてもらえるという特徴があります。

これは投資家と証券会社の「投資一任契約」と呼ばれるもので、ファイナンスに関する知識に自信のない人たちから人気を集めています。

ファンドラップは「ラップ口座」という投資形態のひとつですが、投資信託を中心にしている「ミューチュアルファンド・ラップ」というカテゴリーに分類されます。

 

投資信託は株式や債券などの伝統的資産を中心に分散投資を行うため、かなりリスクを抑えた投資手法であるといえます。

爆発的なリターンは望めないかもしれませんが、安全に資産を運用したいという人たちからは好まれています。ファンドラップは数十万円という小口からの投資も可能であるため、老後の資産運用を考えている年代だけでなく、若い世代に対しても積極的なプロモーションが行われています。

2、「投資信託」のリスク

次に押さえておきたいのが投資信託のリスクについてです。

金融機関に「お任せ」でファンドラップを選択した場合は、必然的に投資信託を購入することになります。

また、金融機関で「自分で選びたい」と相談した際にも、まず勧められるのが投資信託です。

 

伝統的資産でポートフォリオを組んでいる投資信託は、個別銘柄の動きに左右されにくいという特徴があります。

その点では確かにリスクは少ないのですが、景況全体の動きには非常に弱いという弱点があることはあまり知られていません。

例えば東京市場全体が大きく下げた場合は、ほとんど全ての銘柄が下げるということは珍しくありません。

つまり、投資信託は「元本割れ」のリスクが非常に高いのです。

 

こうした投資信託の欠点があまり目立たないのは、投資信託は「相対収益」という考え方に基づいて成績を報告するからです。「ベンチマーク」と呼ばれる投資の基準を設定し、運用成績がそれを上回っているかどうかで評価が決まることになります。

 

ベンチマークに選ばれるのは、主にTOPIXや日経平均などの「インデックス(株価指数や債券指数)」です。

しかし、景気が下向きのときには当然これらのインデックスも下がっていきます。

ところが、投資信託の運用成績がマイナスの場合でも、インデックスを上回っていれば合格とするのが相対収益の考え方です。

投資家として納得できないかもしれませんが、相対収益とはそういうものなのです。この点を十分に理解しておかないと、大きな損失を被る可能性があるので注意が必要です。

3、「仕組債」のリスクとは

 

三つ目は「仕組債」のリスクです。

銀行などの金融機関はファンドラップを熱心に勧めてきますが、証券会社などが盛んに勧めてくるのがこの仕組債です。

「ディリバティブ(金融派生商品)」を活用していることが投資信託との大きな違いで、ハイリターンを好む顧客が金融機関ターゲットになっています。

 

ハイリスク・ハイリターンなディリバティブと国債や社債などの債券を組み合わせていることが多いのですが、債券を組み合わせているからといってリスクが限定されているわけではないことに注意が必要です。

ディリバティブがハイリスクである理由は多くありますが、特に先物オプションや為替オプションが組み込まれていることがあげられます。

 

オプションとは、特定の時期の特定の値段で商品を売り・買いする権利のことで、それぞれ「プット」「コール」と呼びます。プットやコールはさらにそれ自体を売り(ショート)・買い(ロング)することができますが、この点がオプション取引の危険な部分です。

オプションは本来「損失限定」でリスクヘッジを行うためのものですが、権利そのものをさらに売買できることで非常にハイリスク・ハイリターンな取引になってしまっているのが実情です。

特に「プットの売り」は理論上「損失無限大」という非常に危険な取引なのです。

 

仕組債はこういったハイリスクな取引が複雑に組み込まれており、投資家は常に危険に晒されているケースが少なくありません。

仕組債をめぐる訴訟も多く、最高裁から「極めてリスクの高い取引の一つである」という意見が出されているほどです。

投資を検討する際には十分に注意が必要です。

4、海外投資のリスクとは

 

海外投資のリスクについてもしっかりと把握しておくことが大切です。

国内の銀行では利回りがほとんど期待できないため、海外通貨建ての金融商品への投資を検討している富裕層が増えています。

また、ファイナンスに詳しい人の場合は直接海外の証券会社と取引をするというケースもみられます。

 

しかし、商品の利回りが高いということは、それだけリスクも高いという基本原則を忘れてはいけません。

また、為替の変動は突然やってくることにも注意が必要です。

円高に振れてしまった場合は、商品の利益が一気に吹き飛んでしまいます。円が戻るまで塩漬け状態になってしまう恐れもあります。

海外取引特有のトラブルにも注意が必要です。

取引相手の国の法律が変更され、突然取引できなくなったというケースも決して珍しくありません。

また、単なる出金だけでも煩雑な手続きを強いられたり、高額な手数料を要求されるなどのトラブルにも注意しておく必要があります。

5、「手数料」と「成果報酬」という大きな違い

最後に確認しておきたいポイントが、「金融機関の収です。

例えば投資信託は相対収益であるため、元本割れでもインデックスを上回っていればよしとされます。

なぜこのような考え方が可能なのかというと、収入源が「販売手数料」であるためです。

 

販売手数料が収入源の金融機関にとっては、運用成績が良くても悪くても関係ないのです。

また、ラップ口座などの「運用管理手数料」も似たような性質があります。

運用成績がどうであれ、手数料は必ず入ってくるからです。投資家からすれば無責任なように聞こえますが、手数料収入で儲けている以上はこういった状態になってしまうのは仕方のないことです。

 

手数料収入の金融機関とは逆のスタンスになるのが、「成果報酬」「運用者出資」というビジネスモデルを採用している「ヘッジファンド」です。

ヘッジファンドは富裕層を対象としたサービスを行う機関投資家ですが、投資家からもらう報酬はあくまで運用成績に基づいたものです。

また、ヘッジファンド自身も出資しているため、顧客とファンドの目線が同じであるという特徴があります。

このスタンスは「Same Boat」と呼ばれており、意訳すれば「同じ状況・同じ立場」という意味になります。

手数料収入のビジネスモデルをとる金融機関に納得できない場合は、成果報酬モデルをとるヘッジファンドの利用を検討してみてもよいでしょう。

6、信頼できる運用先を見つけることが大切

Iron Oxe

このように、資産運用を検討する際に注意しなくてはいけないポイントは数多くあります。

顧客から預かった資産に対して責任を持たない金融機関も少なくありません。

大切なことは、知識を整理したうえで信頼できる運用先をみつけることです。

成果報酬型のヘッジファンドは個人投資家でも利用しやすくなってきており、「Iron Oxe Associates LLC」などの日本国内のヘッジファンドであれば安心して利用することができます。まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

 

investor X 編集部

将来を豊かに過ごすために、自己資金の資産運用が必ず必要になります。
そこで、今有望な投資先として注目のヘッジファンドやアクティビストファンドについてもわかりやすく、みなさんの疑問にお答えしていきます。
あなたにピッタリの投資方法探しのお手伝いができましたら幸いです。

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