資産運用会社とは?証券会社や銀行以外にもある運用会社とそのしくみ

ファンド投資

2018-8-24

資産運用会社と聞いて、具体的な会社を想像できる人はそう多くはないかもしれません。

証券会社は投資信託を購入する窓口となる会社ですが、資産運用会社とは異なります。

 

簡単に説明をするのならば、証券会社は販売の役割を持つ会社ですが、資産運用会社は証券会社で販売される投資信託を作ったり、運用する役割を持っています

 

例えばコンビニで商品を購入する際、商品の販売はコンビニが行っていますが、商品の開発は他のメーカーが行っています。

証券会社と資産運用会社の違いは、この違いに似ていると言えるでしょう。

この記事ではそんな資産運用会社について、会社の仕組みや、その種類を詳しくご紹介していきます。

1、資産運用会社と証券会社の役割の違い

 

投資信託において資産運用会社とは、顧客の投資家から預けられた資金を元に、投資信託の運用を行う会社を指します。

このため資産運用会社は、投信会社や投資信託会社と呼ばれることもあります。

 

投資家が投資信託を購入する際には、証券会社や銀行、あるいは郵便局などで投資信託の購入を行います。

しかし、証券会社や銀行、郵便局はあくまで販売を行っているだけであり、投資信託の運用は行っていません。

この投資信託についての投資判断や、売買の指示などの運用を行っているのが資産運用会社なのです。

 

例えばAという資産運用会社が運用する投資信託の銘柄aがあり、これが複数の異なる証券会社で購入ができるとします。

何故、異なる証券会社で同じ銘柄aを購入できるのかといえば、証券会社はあくまで銘柄の販売を行う窓口の会社であるからです。

このため銘柄aを取り扱ってさえいれば、異なる証券会社であっても、同じ銘柄の投資信託を購入することができるのです。

2、資産運用会社の収益構造

 

資産運用会社は投資家から資金を集め、その運用を行っていますが、その運用で出た利益がそのまま収益となるわけではありません。

資産運用会社に預けられている資金は、あくまで顧客である投資家のお金であるため、その運用利益は投資家のものとなります。

では、資産運用会社はどのように収益を得ているのかとういうと、投資信託の運用における手数料を投資家から得ているのです。

 

実際に投資信託を購入して保有すると、「信託報酬」という手数料が発生します。

これが、資産運用会社が得ている手数料の名称です。

この信託報酬の金額は投資信託によって異なり、運用されている投資信託の金額の規模(純資産総額)に応じて、一定の割合で設定されています。

多くの場合は、純資産総額に対して年0.5~2%程度が信託報酬として設定されているようです。

 

また、投資信託の購入の際には、「購入手数料」という費用もかかります。

しかし、この「購入手数料」と「信託報酬」は全くの別物です。

購入手数料は、投資信託の購入の時にだけかかる費用であり、これは証券会社などの販売窓口の企業が得る手数料です。

資産運用会社の利益とはなりません。

購入手数料は購入の時にかかる手数料であるため、一回の購入の度に支払います。

一方で資産運用会社の利益となる信託報酬は、資産運用における手数料です。

このため投資信託を保有し続けている限り、信託報酬も支払い続けることとなります。

3、資産運用会社の種類

 

資産運用会社はどの会社であれ、投資信託の運用を業務としていることに違いはありません。

しかし、その運用をどのように行うのか、という点については資産運用会社の種類によって特徴が分かれてきます。資産運用会社は、大きく分けて五種類に系統に分けられます。

 

一つ目は「証券系」、二つ目は「銀行系」、三つ目は「保険系」、また先に上げた三つの種類とは異なり、独立した資産運用会社である「独立系」が四つ目として挙げられま

そして最後の五つ目としては、海外に本社を持つ「外資系」の資産運用会社が存在します。

 

「証券系」と「銀行系」、「保険系」の資産運用会社は、それぞれの親会社の子会社として存在しています。

資金力のある親会社があることから安定した会社運営を期待することができますが、一方でデメリットもあります。

それは、親会社からの意向によって、資産運用会社の方針が左右されることがあるという点です。

 

これにより親会社側の要求に沿った運用が行われ、投資家のことを軽視した運用が行われてしまう場合があると言われています。

時には経営陣などの人事についても親会社に指示されることもあり、そうなると正確な投資判断や運用の指示を行うことが難しくなってしまう可能性もあります。

 

一方で「独立系」の資産運用会社には、こうした親会社の意向などの問題は存在しません。

ファンドマネージャーの運用方針や哲学がしっかりと反映され、先に触れた三つの種類の資産運用会社よりも、自由なスタイルで運用が行われることが特徴として挙げられます。この結果として運用会社によって、運営の方針などに個性があることも特徴の一つです。

 

証券系などの運用会社の場合、ファンドマネージャーは親会社を持つ企業の一社員として働かなければなりません。

他の運用会社との競争も意識しなければならず、株価指数などの成績が悪ければファンドマネージャーを解任されてしまう可能性もあります。

このためどうしても自由な運用を行うことは難しいというのが実情です。

 

独立系のファンドマネージャーはその点、独立した企業であるためそうした競争を強く意識する必要はありません。

一社員として親会社の意向と向き合うのではなく、顧客である投資家としっかりと向き合うことができます。

 

外資系の運用会社については、その中で更に親会社を持つ会社と、独立系の会社に分かれます。

親会社を持つ運営会社については、会社の基盤は安定しているものの、やはり親会社の意向に左右される面が存在します。

独立系の場合はそうしたしがらみはなく、運用会社によって個性があることも先に紹介した内容と同一です。

 

ただし、国内の運用会社と異なるのは、本社が海外にあるという点です。

このため本質的には自分の資金を海外の見たこともない会社に預けているという形になり、不安に思う人も少なくはないかもしれません。

4、独立系は直販も魅力の一つ

 

独立系資産運用会社の魅力としては、投資信託の「直販」を行っている会社があるということも挙げられます。

投資信託の購入は、基本的には証券会社や銀行などの販売窓口を介して行います。

しかし証券会社などの親会社を持たない独立系の資産運用会社では、そうした窓口を介さず、直接投資家に対して投資信託の販売を行っているところがあります。

こうした直販では、販売手数料などが無料にされていることが多いようです。

 

また、証券会社などから購入した場合は、証券会社の担当者から銘柄の運用などについて説明を受けることがほとんどです。

ファンドマネージャーなどの立場の人から、直接説明を受けることは基本的にありません。一方で、直販を行っている独立系資産運用会社では、ファンドマネージャーが説明会などを開催して直接投資家とやり取りを交わすことが多いようです。

こうした投資家と運用会社の距離の近さは、独立系の運用会社の大きな魅力と言えるでしょう。

5、ヘッジファンドについて

 

資産運用会社には、ヘッジファンドと呼ばれる形態の会社が存在します。

これまで紹介した資産運用会社と同様に、ヘッジファンドも集めた資金を運用する会社です。

異なるのは、これまで紹介した資産運用会社が扱う投資信託は公募で資金を集めていますが、ヘッジファンドは私募で資金を集めているという点です。

 

公募の投資信託は、誰でも購入を行うことができます。

しかし、私募で資金を集めるヘッジファンドは、機関投資家や富裕層などの大口の投資家のみを相手にしています。

このため投資を行うためのハードルは高く、億単位でなければ購入ができないようなヘッジファンドも存在します。その分ハイリターンを期待できますが、一般的にはヘッジファンドへの投資は困難であると考えるべきでしょう。

6、資産運用会社と証券会社は全くの別物

 

資産運用会社は、投資信託の運用を行っている会社です。

証券会社や銀行などの子会社として存在する会社も多いため、混同されてしまうこともありますが、会社の行っている業務は全く異なります。

 

証券会社や銀行などはあくまで販売の窓口であり、実際にそこで販売されている投資信託の運用は資産運用会社が担っています。

また、一口に資産運用会社といっても、証券系や独立系などの種類によって会社の特徴は分かれています。

 

特に独立系は親会社の意向に左右されず、独自の運用方針を定めているため、個性のある会社が多いことが特徴です。

独立系の資産運用会社の投資信託を購入する際は、それぞれの運用スタイルの違いを理解した上で、投資を行う必要があるでしょう。

investor X 編集部

将来を豊かに過ごすために、自己資金の資産運用が必ず必要になります。
そこで、今有望な投資先として注目のヘッジファンドやアクティビストファンドについてもわかりやすく、みなさんの疑問にお答えしていきます。
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