日本でも最近注目され始めた私募ファンドオススメのポイント3つ

ファンド投資

2018-11-10

2001年に「日本版401k」という確定拠出年金が始まって既に15年以上経過しています。

年金に限らず、「資産とは運用していくもの」という考えが日本でも根付いてきました。

資産運用のなかでも、最近特に注目を集めているのが「私募ファンド」です。

資産を増やしたいと考えているのであれば、ぜひ検討したいファンドです。

 

しかし、投資信託などの一般的な公募ファンドとの違いがよくわからないという人も少なくありません。

資産運用を検討しているのであれば、私募ファンドと公募ファンドとの違いはしっかり整理しておきたいところです。

この記事では、公募ファンドとの違いを明確にしながら、私募ファンドをおすすめする主な理由を3つ紹介していきます。

1、「私募ファンド」とは

「私募ファンド」とは、私的な募集によって投資家などから資金を集め、機関投資家が運用を行っていく形態のファンドを指します。

広く一般に投資家を募集する「公募ファンド」とは違い、募集の対象は2名以上50名未満とされています。

公募ファンドは、証券会社や銀行などで販売されている「投資信託」などが代表的な存在です。

一方、私募ファンドの代表的な存在は「ヘッジファンド」です。

ヘッジファンドといえば、ハイリスク・ハイリターンの投資を行っている機関投資家として一般に認知されています。

投資家から集められた莫大な資金は投資の専門家の手によって運用され、非常に高い利益を上げることでも知られています。

 

日常的なトレードも億単位の規模で行われ、マーケットの状況によっては数兆円規模のトレードが行われることも決して珍しいものではありません。

なぜこのようなことが可能になるのかというと、「ヘッジファンドは私募ファンドである」ということに尽きます。

私募形式で資金が集められたファンドは、監督官庁への詳細な報告義務が基本的に課せられていません。

もちろん、情報開示義務もなく、報告対象は出資者に限られます。

そのため、一般の金融機関のような細かい規制もなく、投資手法や投資対象が極めて自由なのです。

一方、投資信託などの公募ファンドは、さまざまな規制があります。

これは一般の個人投資家の保護という名目でもあるのですが、金融派生商品(デリバティブ)や為替予約取引などについては法律によって一定の制限があります。

2、利回りの大きさが魅力

 

私募ファンドの1つ目の魅力は、ほかの金融商品などと比較しても、利回りが非常に大きいということです。

特にヘッジファンドは、年利20%というほかでは考えられないほどの利回りが当然のように達成されています。

年利50%を超えることさえあります。

もともと資金量が多いのですが、さらにハイレバレッジの取引も盛んに行われています。

「てこ(の原理)」を意味する「レバレッジ( leverage)」とは、他の資本の力を借りることで、元の資金よりも大きな資金量を取引ができる仕組みのことです。

 

レバレッジは個人投資家にとっても身近なもので、為替証拠金取引(FX)や、株の信用取引などで利用されています。

ヘッジファンドは10倍近くのレバレッジをかけることもあり、実際の売買規模はかなりのものになります。

私募ファンドの投資対象は非常に広い範囲に及びます。

公募ファンドの場合は規制があるために株式や債券などの伝統的資産と呼ばれる分野がおのずと中心になってきます。

しかし、私募ファンドでは伝統的資産に加えて、先物や為替、金融派生商品などにも幅広く投資が行われます。

3、どんな景況でも高い収益

 

どのような景気の状態でも高い収益を上げることができるのが、私募ファンドの2つ目の魅力です。

上昇相場ではハイリスク・ハイリターン取引の威力が遺憾無く発揮されますが、下降相場ではさらに私募ファンドならではの特徴をみることができます。

 

ヘッジファンドに代表される私募ファンドは、積極的にショート(売り)ポジションを立てることで知られています。

ショートであれば下降相場で利益を出すことが可能になります。マーケットが暴落ともなればさらに大きな利益を上げることができます。

 

投資信託のような公募ファンドのポートフォリオは、株式や債券を組み入れたものです。

そのため、下降相場ではどうしても全体の価格が下落してしまいます。

投資信託は収益のマイナスを防ぐという考えではなく、投資の指標となる「ベンチマーク( benchmark)」よりもパフォーマンスを高めることを目標としています。

ベンチマークはTOPIXなどのインデックスが採用されています。

そのため、収益がマイナスだとしてもベンチマークを上回っていれば優秀な運用であると判断されるのです。

この投資信託のような運用目標を「相対収益」といいます。

 

しかし、収益がマイナスということは、元本割れということです。公募ファンドのこういったスタンスに対して、あまり納得がいかないという投資家も少なくありません。

ヘッジファンドなどの私募ファンドの収益は、「絶対収益(絶対リターン)」と呼ばれており、景況に関係なく純粋に損益を考えます。投資家にとっては当然こちらの方が望ましいスタンスです。

4、投資家を大切にする私募ファンド

 

私募ファンドの3つ目の魅力は「投資家を大切にする」ということです。

資産運用に限らず、サービス業から製造業まで、あらゆる企業が「顧客第一」ということを謳っています。

しかし「資産運用」という、ともすれば人の一生を左右するサービスにおいては、単なる建前のようなキャッチフレーズを軽々しく謳うわけにはいきません。

それでも、ヘッジファンドをはじめとする私募ファンドは、顧客第一の姿勢を貫いているのです。

 

ヘッジファンドはもともと、富裕層の資産を戦争や国家による財産接収などのリスクから守るために始まったものです。

まさに命がけの業務が私募ファンドのルーツです。

その後、A.W.ジョーンズが1949年に現在のヘッジファンドの原型を作りましたが、その際に行ったのが「運用者出資」です。

つまり、資金を運用する側も投資家同様に出資することでリスクを負い、責任を持って資産運用を行うことを行動で示しました。

 

また、「成果報酬」も私募ファンドを特徴づける大切な要素です。

投資信託のような公募ファンドは、販売手数料が証券会社や銀行の主な収入源になっています。

つまり、投資信託の運用成績そのものは販売担当者にとってほとんど関係がないのです。

実際に販売担当者が投資信託に投資したという話はほとんど聞かれません。また、販売担当者と資産運用担当者は会社自体が全く別であるケースがほとんどです。

 

ヘッジファンドに代表される私募ファンドの「運用者出資」「成果報酬」は、投資家と私募ファンドの信頼の証であり、「Same Boat」と呼ばれます。「同じ船」、つまり投資家と運用機関が「同じ状況や同じ立場」ということを表現しています。

5、まずは国内の私募ファンドに相談を

 

このように、私募ファンドは規制がほとんどないため、さまざまな投資手法が可能な魅力的なファンドです。

投資対象も自由であり、高い収益が期待できます。

また、景気が悪いときでも収益を上げることができるため、経済の先行きが不透明な時代こそ積極的に活用したいファンドといえます。

 

そして「運用者出資」「成果報酬」であるため、大事な資産の運用を任せても安心な存在です。

ヘッジファンドをはじめとする私募ファンドは、個人投資家にとって敷居の高い存在であったのは事実です。

富裕層対象に始まったという歴史もあり、最低でも1億円程度の資金は必要でした。

しかし、最近では1,000万円前後でも投資が可能なファンドが増えてきています。

国内の私募ファンドも充実してきています。資産運用を検討しているのであれば、まずは国内の私募ファンドに相談してみることをおすすめします。

investor X 編集部

将来を豊かに過ごすために、自己資金の資産運用が必ず必要になります。
そこで、今有望な投資先として注目のヘッジファンドやアクティビストファンドについてもわかりやすく、みなさんの疑問にお答えしていきます。
あなたにピッタリの投資方法探しのお手伝いができましたら幸いです。

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