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【タイプ別節税方法】投資の税金からサラリーマンまで節税テクニック

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2019-2-20

お金を増やす方法は大きく2つあります。「収入を増やすこと」と「支出を減らすこと」です。

多くの資産運用ブログでは前者について語られていますが、後者についてはあまり語られることはありません。

 

本記事では投資の税金やサラリーマン向けの節税方法を解説します。資産運用を実践している方はぜひ参考にしてみて下さい。

1、投資した税金の節税対策

 

投資で得た利益には税金がかかることを把握しておきましょう。売却益と配当金はいずれも所得となるので所得税20.315%が発生します。

せっかく投資で利益を生み出しても所得税分は目減りしてしまうのです。

 

投資の税金対策として有効なのが「NISA」と「iDeCo」です。いずれも投資による利益が非課税となる制度ですので、資産運用で活用していきましょう。

(1) NISAとは

NISAとは「少額投資非課税制度」です。簡単に言うと、株式や投資信託を運用したときの利益や配当金が非課税になる仕組みのことです。

 

NISAはNISA口座を開設することで利用できます。NISA口座は1人につき1つだけ持つことができ、年間で120万円まで投資することができます。120万円の投資額の中で発生した利益は非課税となります。

NISA口座は5年間所有することができるため、最大で600万円分の資金を非課税で運用することができます。

 

NISAは2014年1月に導入されたばかりで、日本政府はもっと普及させていこうとしています。通常のNISAの他にもより長期投資に向いている「つみたてNISA」など制度も増えているので小まめに情報をチェックすることも大切です。

(2)つみたてNISAとは

NISAをより長期的に使いたい人向けの仕組みです。通常のNISAでは非課税で運用できる期間が5年間で、ロールオーバーを使えば最大10年間です。

 

一方、つみたてNISAでは20年間の運用が可能です。その分、年間の非課税枠は40万円分のみ与えられます。また、運用できる商品も現在は投資信託のみとなっています。NISAほど多くの資金を一度に運用できませんが、最大で40万円×20年で800万円の非課税運用ができるのは大きな魅力です。

(3) iDeCoとは

iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれる制度で、原則として60歳まで引き出せない年金です。通常の年金とは異なり自分で積み立てた年金を運用するのが特徴ですが、メリットとして大きな節税効果が得られます。

 

iDeCoとして資産運用商品に投資をした場合、その分が所得税から控除できます。さらに、60歳以降に年金として受け取る場合、運用益も含めて非課税で受け取ることができます。

 

iDeCoは上でも挙げたように節税効果が大きいです。働き盛りの60歳までの方は利用すべき制度です。節税効果に加えて運用益による利益も狙えるので老後生活に向けた資金形成に役立ちます。

 

サラリーマンも大いに利用するべき制度ですが、リタイア後の老後の資金作りにも最適です。iDeCoは70歳まで利用できるので、その間にも節税の効果が得られるのはメリットがあります。

また、自分で運用ができるということで、仮にインフレが発生したとしても蓄えた資産を効率よく増やすことができます。

2、サラリーマン節税対策

 

サラリーマンの節税対策について解説します。サラリーマンは多くの場面で節税のチャンスがあります。自分の資産を守るためにもできるところは積極的に節税していきましょう。

 

(1)給与所得控除

サラリーマンの節税を考えるにあたり、知っておくべきなのが「給与所得控除」です。

給与所得控除とはその名の通り給料所得から一定額を差し引く控除額のことで、自営業の方でいう「必要経費」の様なものです。一般的には給与が少ないほど控除限度額は大きくなります。以下が2018年度版の計算方法です。

 

給与収入 給与所得控除額
65万円未満 65万円
180万円以下 収入金額×40%
180万円超~360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超~660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超~1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1000万円超 220万円(上限)

 

給与所収入から給与所得控除額を差し引いた金額が課税されます。従って、極力給与所得額を最大限にまで引き上げることを心がけましょう。

(2)生命保険料控除

多くのサラリーマンの方が企業や民間の生命保険に入っていると思います。生命保険は人生の中でも持ち家に次ぐ2番目に高い買い物と言われる程多くのお金を払うことになります。

 

生命保険料控除とは1年間に支払った生命保険料等の一定額が所得から控除される仕組みです。サラリーマンは年末調整で申請します。

 

生命保険料控除には対象となる保険の種類により3種類あります。

■一般生命保険料控除

生命保険など、人の生死に関わる保険に発生します。

 

■介護医療保険料控除

医療保険、がん保険、介護保険など、入院・通院が必要な医療費が必要な保険に発生します。

 

■個人年金保険料控除

年金を受け取れる保険のうち、一定の条件を満たして個人年金保険料税制適格特約をつけた保険に発生します。

 

上記3つの控除額は所得税、住民税でそれぞれ以下となります。

 

■生命保険料控除額(所得税)

年間の正味払込保険料 控除額
20,000円以下 正味払込保険料の全額
20,000円超 40,000円以下 正味払込保険料 × 1/2 + 10,000円
40,000円超 80,000円以下 正味払込保険料 × 1/4 + 20,000円
80,000円超 40,000円

 

■生命保険料控除額(住民税)

年間の正味払込保険料 控除額
12,000円以下 正味払込保険料の全額
12,000円超 32,000円以下 正味払込保険料 × 1/2 + 6,000円
32,000円超 56,000円以下 正味払込保険料 × 1/4 + 14,000円
56,000円超 28,000円

 

生命保険料控除には、上記控除額がありそれらを合計した額が所得から控除されます。その控除額の上限は、所得税が120,000円、住民税が70,000円です。

(3)扶養控除

扶養控除もサラリーマンにとっては有効な節税となります。扶養控除とは、家族を扶養している場合扶養している人数と年齢によって所得から一定金額を控除することができる仕組みです。

 

家庭を持っている場合はもちろん、実家の両親も扶養にいれることができます。以下が扶養対象者の年齢と控除額となります。

 

年齢 所得からの控除額
16歳未満 扶養控除なし
16~18歳 38万円(住民税33万円)
19~22歳 63万円(45万円)
23~69歳 38万円(33万円)
70歳以上(同居していない場合) 48万円(38万円)
70歳以上(同居している場合) 58万円(45万円)

 

なお、両親を扶養に入れるためには以下の要件を満たしている必要があります。

①親の合計所得が38万円以下であること

②子と生計を同じにしていること

(4)医療費控除

医療費控除とは一年間に支払った医療費が一定額(一般的には10万円)を超えた場合、税務署に申告することで税金が戻ってくる制度です。また、本人に加えて生計を同じとする親族の分も合計して申告が可能です。

 

医療費の控除額は以下となります。

医療費控除額=実際に支払った医療費 - 10万円

 

ちなみに、医療費とは診療代や医薬品の購入、レーシック等を指します。ホワイトニングやコンタクトは医療費には含まれないので注意が必要です。

(5)損益通算と繰越

サラリーマンの方で資産運用として株や投資信託をやっている方は多いのではないでしょうか。損益通算とは、年間で出た利益と損益を合算して課税することです。

 

一年間を通して資産運用で利益が出た場合、NISA制度を利用していない限りは課税対象となります。しかし、別の口座で損益が出ていた場合損益分を課税対象から控除することができるのです。これが損益通算の考え方です。

 

さらに、損益通算の結果控除額が課税対象額(利益)を上回った場合、向こう三年間の損益通算に使うことができるのです。つまり、資産運用でマイナスになった分の損失は翌年から三年間分の利益と相殺し、課税金額を減らすことができます。

 

資産運用をやっている方は積極的に利用していきましょう。

(6)ふるさと納税

最近流行のふるさと納税も節税効果があります。ふるさと納税では地方自治体への寄付をする代わりに、特産物などをお礼として受け取ることができる制度です。

 

寄付後に確定申告をすることで、寄付金の2,000円を超える金額分が所得税の還付や住民税の控除に充てることができます。

なお、寄付金の控除は受けられる上限が決まっています。計算式は下記の通りです。

 

ふるさと納税の上限額=(住民税の所得割額×20%)÷(90%-所得税率×1.021)+2000円

実質2,000円でお礼品がもらえる制度なので、積極的に利用しましょう。

(7)特定支出控除

特定支出控除とは、サラリーマンでも所得から経費を控除できる制度です。主に以下の費用が特定支出控除にあたります。

 

①業務に関する費用

業務に関する図書や衣類、接待代等があたります。ただし、接待代は交際費として支給されることが多いので特定支出控除とはならない場合もあります。合計で65万円が限度額です。

 

②移動にかかる費用

単身赴任や引越し、交通費などです。これも多くの場合は会社が支給するので、その場合は控除にはなりません。

 

③資格を得るためにかかる費用

資格の受験費用や図書代も特定支出の対象となります。会社の制度で資格取得支援制度がない場合は特定支出として費用分を控除することができます。

 

いずれも特定支出として控除対象としたい場合は会社から証明書をもらう必要があります。なお、給与収入に応じて給与所得控除額も以下の通りに決まります。

 

給与収入 給与所得控除額
65万円未満 一律で65万円
65万円以上180万円以下 収入×40%
180万円を超え360万円以下 収入×30%+18万円
360万円を超え660万円以下 収入×20%+54万円
660万円を超え1,000万円以下 収入×10%+120万円
1,000万円を超え1,500万円以下 収入×5%+170万円
1,500万円を超える場合 一律で245万円

3、法人の節税対策

 

参考までに、法人の場合の節税対策についても解説します。

 

(1)法人の税金の仕組みを把握する

法人はサラリーマンと異なり税金の種類も多くなります。基本的に以下の税金が発生します。

  • 法人税

最もオーソドックスな税金です。法人の所得に対し発生する税金です。納付は年に1回ですが、法人税額が20万円を超えると中間申告が必要となります。

  • 法人住民税

法人も自治体に住民税を納める必要があります。年に1回納付します。

  • 法人事業税

「課税所得金額×税率」で計算されます。税率は2%~5.78%の範囲で定められます。損金として計上することもでき、翌年の法人税を安くすることができます。

  • 地方法人特別税

「基準法人所得割額又は基準法人収入割額×税率」で計算されます。こちらも損金として計上することができます。

  • 消費税

一般的な消費税と同様です。売り上げに対し消費税(8%)が発生します。

  • 固定資産税

「固定資産税評価額×標準税率」で計算され、年に4回納付します。不動産を所有するとその分発生します。

  • 所得税

株式の配当金や銀行の利子など、事業所得以外の利益で発生します。

 

まずは上記税金の種類と内容について把握しましょう。

(2)キャッシュフローを把握する

会社のキャッシュフローを把握しないことにはどの税金がどれだけ発生するかが分かりません。資金繰り表を作成し、キャッシュフローを把握しましょう。

(3)節税計画をたてる

税金の種類と金額、キャッシュフロー表が完成したら節税計画をたてましょう。

節税をするためには多くの準備や手続きが必要となるため計画必須です。決算月を意識し、確実に節税ができるようにスケジュールをたてましょう。

4、個人事業主の節税対策

 

あわせて、個人事業主の節税対策についても解説します。まず、個人事業主に発生する税金はサラリーマンとあまり変わりません。

  • 所得税

個人事業主の所得に対して課される税金となります。

  • 住民税

市区町村などの自治体に対して支払う税金となります。

  • 消費税

商品・サービスを購入する際にかかる税金となります。

  • 個人事業税

事業を行っている個人に対して課される、地方税の一種となります。

 

上記で最も節税しやすいのが所得税です。所得税額は以下の式で計算されます。

所得税額=課税所得金額×税率-課税控除額

課税所得金額は経費が多ければ多いほど小さくなります。

従って、いかに必要経費を多くあげるかがポイントとなります。また、所得控除として適用される金額を増やすことも大切です。

 

まとめ

投資の税金とサラリーマンの節税テクニックについて解説しました。資産を効率よく増やしていくためには節税が不可欠です。税金の制度と仕組みを把握し、上手に税金と向き合っていきましょう。

 

 

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